新型コロナウイルス感染症により世帯主に規定の影響があった場合、国民健康保険料が減免される制度があります。
お住まいの市区町村に申請する制度なのですが、もし対象条件に一致する場合は速やかに申請すべき制度です。
早速、申請条件などをまとめます。
新型コロナ影響による国民健康保険の減免の概要
●申請期間:2020年現在~2021年3月末
●申請対象者:新型コロナウイルスの影響により、世帯主(主な生計維持者)が下記の①または②に当てはまる場合
①新型コロナウイルス感染症にかかり、死亡または回復まで長期間を要した場合
②新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月以降の収入(事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入)の減少が見込まれ、さらに3つの条件に当てはまる場合
●減免対象期間:2020年2月期~2021年3月期の保険料
●減免額:
対象者①全額
対象者②2019年の合計所得金額によって、保険料の減免割合(%)が異なる
廃業または失業=100%
300万円以下=100%
400万円以下=80%
550万円以下=60%
750万円以下=40%
1,000万円以下=20%
●申請方法:必要記入書類と申請書類を、お住まいの保険年金課宛に郵送で提出
申請は2020年7月時点でスタートしています。
検索サイトで、【お住まいの市区町村 国民健康保険料減免】と検索すると、各市区町村の国民健康保険料減免のHPが表示されると思います。
各市区町村によって若干表記が異なりますので、必ずご自身がお住まいの国民健康保険料減免のHPを確認して頂くようにお願いします。
減免対象となる期間が2020年2月期からですが、さかのぼって減免の対象になるという事です。すでに払ってしまった場合でも、申請後に還付されます。
減免額は、対象者➀②によって異なります。
対象者②の場合、自分の2019年の所得額を確認し、保険料の何割が減免されるのか計算します。
計算方法は、各市区町村の国民健康保険減免のHPに載っています。
より詳しく知りたい方はご確認頂くか、各市区町村にお問い合わせください。
対象条件・申請方法に関しては、次の項目で詳しくお伝えします。
対象条件
下記の①または②に当てはまる場合、申請の対象となります。
①世帯主(主な生計維持者)が新型コロナウイルス感染症にかかり、死亡または回復まで長期間を要した世帯
②新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主(主な生計維持者)の2020年2月以降の収入(事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入)の減少が見込まれ、下記❶~❸のすべてに当てはまる世帯
❶2020年2月以降の1ヵ月分の収入が、2019年の月平均収入と比べ30%以上減少している
❷2019年の合計所得金額が、1,000万円以下である
❸2019年の収入(事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入)以外の2019年の所得(雑所得、配当所得、長期譲渡所得等)の合計額が400万円以下である
対象者②に関しては、❶~❸のすべての条件に当てはまらなければ申請対象とはなりません。
まずは2020年2月以降の月収入が、2019年の平均月収入(2019年全収入÷12)と比べて30%以上減少しているか確認して下さい。
そして、2019年の主となる収入が1,000万以下であってその収入以外にも所得がある場合は、その所得が400万円以下であれば申請対象となります。
申請方法
必要記入書類と申請書類を、お住まいの保険年金課宛に郵送で提出します。
お住まいの提出先を確認する際は、検索サイトで【○○区 国民健康保険減免】のように【お住まいの市区町村+国民健康保険減免】で検索すると、それぞれの市区町村の提出先を調べる事ができます。
書類は?
提出書類は、市区町村によって若干異なる場合があるようです。
ご自身の市区町村の提出書類を確認する場合、検索サイトで【○○区 国民健康保険減免】のように【お住まいの市区町村+国民健康保険減免】で検索すると、詳細ページが出て来るはずです。
下記は横浜市のHPに記載されてた提出書類です。
●国民健康保険料減免申請書(HPから書類をダウンロード・印刷して記入)
●収入等申立書(HPから書類をダウンロード・印刷して記入)
●対象条件①死亡または回復に長期間を要した場合
・死亡:死亡診断書のコピー
・回復に長期を要した:入院勧告書・医師の届出に基づく通知書・医師の診断書のうちいずれか1つのコピー
●対象条件②収入減少が見込まれる場合
・2020年2月以降に30%減少となった月の収入減少がわかるもの(給与明細や売上帳簿など)のコピー
・2019年の全所得を確認できるもの(確定申告書や源泉徴収票など)のコピー
※廃業や失業の場合のみ↓↓※
・廃業届、離職票または退職証明書などのコピー
他県の区では、上記の他に身分証明書のコピーの提出も必須でした。
まとめ
国民健康保険料の支払いもお金がかかることなので、もし対象条件に当てはまる場合は、速やかに申請した方が良い制度です。
市区町村によって提出書類などに違いがあるようなので、事前に確認してから申請の準備に入ることをおすすめします。