コロナウイルスの影響により売上が大幅に落ちてしまった企業に、中堅・中小企業には2/3(上限50万円)、個人事業主には最大2/3(上限25万円)の家賃が給付される『家賃支援給付金』

申請開始は2020年7月上旬を目指しているというニュースが入って来ました。
家賃支援の申請に必要な書類についてまとめます。

家賃支援給付金の申請に必要書類を詳しく解説

必要書類

①賃貸契約書など
②間近3ヶ月の支払い証明(通帳の写し・支払い領収書など)
③本人確認書類
④売上台帳・確定申告書等

①賃貸契約書など

申請する事務所やお店の賃貸状況を確認できる書類が必要になってくると思われます。
家賃の契約書などを準備しておいた方が良さそうです。

②家賃の支払いが分かる直近3か月分の証明書

直近3ヵ月分の家賃を支払った事が分かる証明書が必要となります。

給付金の振込先の口座情報も必須になると思われます。
どの口座にするかなど決めておくことをおすすめします。

詳しくは下記の記事にもまとめました。

【家賃支援給付金】申請時に必要な3ヵ月分の支払い証明書とは?

③本人確認書類

運転免許証・マイナンバーカードなど、ご自身を確認出来る公的書類は必須になると思われます。
住所変更等がないか、確認しておくことをおすすめします。

④売上台帳・確定申告書等

家賃支援の給付条件として、「2020年5月から12月の間で、昨年の売上と比べてひと月で50%以上減少した、または連続する3ヵ月で30%以上減少した事業者」という条件があります。

この条件を見る限り、売上が減少した月が分かる、2019年と2020年の売上台帳の提出が必要になることが予測出来ます。

売上台帳は「持続化給付金」の申請の際も必要提出書類でした。
下記の記事にもまとめました。

売上台帳の書き方は?エクセルや手書きの場合も解説【持続化給付金と家賃支援給付金対応】

まとめ

尚、申請方法は原則オンラインで検討しているという事です。
そのため、申請書類はデータとして添付して提出する事になりそうです。

家賃支援給付金の申請開始は7月下旬になる見込みです。
売上台帳や賃貸の契約書など少しずつ用意をしておいた方が良いと思います。

売上台帳に関しては、今のうちに制作しておいた方が改めて売上の減少を確認することが出来るので良いと思います。