公明党がコロナ影響の経済対策として、18歳以下に10万円給付案を進めています。

この給付金案は、世間では波紋を呼んでいます。

子供がいるいないで10万円給付されるか否かが決まるわけなので、批判の方が圧倒的に多いですね。

給付が決定したとしても、いつになるのでしょうか？問題点等を考察してみました。

18歳以下10万円給付金案の概要

18歳以下10万円給付概要

●支給対象：0歳〜18歳
●世帯主の年収960万円所得制限あり
●10万円の内、5万円現金・5万円クーポンを支給

【18歳以下10万円給付】5万円分クーポンは何に使える？ネット上の反応まとめ

支給対象は１８歳以下

今回の支給案の対象は０歳から１８歳以下の高校３年生までになります。ちなみに高校に進学してなくても、18歳以下であれば対象ということになります。

つまり、高校を留年して19歳の高校３年生は対象外ということですね。

世帯年収960万円の所得制限あり

今回の18歳以下10万円給付案には世帯収入の制限はです。

以前非課税世帯を対象に５万円の児童手当の追加給付というのがありましたが、今回は18歳以下の子供がいれば無条件に10万円給付対象になるとのことです。

0歳〜18歳10万円給付はいつから支給される？

2021年11月6日時点で具体的な支給時期は決まってない状況です。

2022年の春までに支給を予定しているという報道もありましたが、それだとちょっと遅い気がしますね・・・

問題点を考察

親と子供で揉める可能性も

あくまで子供のための給付金なので、世帯によっては親と子供で使い道に揉める家庭が必ず出てきそうですね。

困窮している世帯によっては、親が家賃や水道光熱費に使いたい家庭があると考えられます。しかし、子供は自分の為に使いたいと主張する場合も出てくるのではないでしょうか。

https://ryokou-camp555.com/2020/05/23/10%e4%b8%87%e5%86%86%e7%b5%a6%e4%bb%98%e9%87%91%e3%82%92%e5%ad%90%e4%be%9b%e3%81%8c%e3%80%8c%e8%87%aa%e5%88%86%e3%81%8c%e4%bd%bf%e3%81%86%e3%80%8d%e3%81%a8%e8%a8%80%e3%81%a3%e3%81%9f%e5%a0%b4%e5%90%88/

2020年の全国民一律給付金ならともかく、こんな不公平だと感じる給付金は批判殺到しているのが現実です。

当然支給時期もいつものことながら遅いでしょうね。