新型コロナウイルスが中々終息しない中、低所得のひとり親・子育て世帯に新たな給付金が支給される事が厚生労働省より発表されました。

子供一人につき5万円支給されるという事ですが、「低所得のひとり親・子育て世帯」とは具体的にどれくらいの所得の事を言うのか？申請方法は？などの詳細をまとめます。

子供一人につき5万円給付される条件は？

給付額は、子供一人当たりにつき5万円です。

子供の年齢は、3月31日時点で18歳まで（障害児の場合は20歳未満)が対象です。
例えば0歳・5歳の子供がいる世帯であれば、10万円給付されます。

給付対象条件

下記の①または②に当てはまる世帯であることが対象条件です。

①児童扶養手当受給者(低所得ひとり親世帯)
②①以外の住民税非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯)

対象条件を詳しく説明すると、、

①児童扶養手当受給者(低所得ひとり親世帯)
⇒現時点で児童扶養手当を受給されている場合は、給付対象となります。

直近で収入が減ったためこれから児童扶養手当を申請しようと思っている方は、申請した後に特別給付金が給付される流れとなります。


②①以外の住民税非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯)
⇒住民税非課税とは、世帯の合計所得が居住地の自治体の条例で定められた額よりも低ければ、住民税非課税対象となります。


東京都の市を例に見てみると、世帯の年間合計所得(収入から経費を引いた金額)が、下の計算式の【A】よりも低い場合、住民税非課税の対象となります。
(35万円×本人を含む世帯人数)＋31万円＝【A】

住民税非課税の対象となる額は、市町村により異なりますので、HPなどでご確認ください。

申請方法

2021年3月21日現在、受給時期や申請方法などの詳細は発表されていません。

給付条件①児童扶養手当受給者(低所得ひとり親世帯)については、申請の必要はないようです。
可能な限り早急に支給を開始する予定という事です。

給付条件②①以外の住民税非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯)については、申請が必須のようです。

情報が分かり次第更新します。

ネット上の反応

まとめ

コロナの影響で収入が少なくなってしまった世帯も多いのではないかと思います。
給付条件に当てはまる場合は積極的に申請したい給付金です。