フリーランスから法人化するタイミングとメリット・デメリットは？

フリーランス(個人事業主)が、いずれは法人化を考えている人は多いと思います。

では、法人化する場合、メリットとデメリットは何なのか？

どんなタイミングで法人化した方が良いのかを、まとめました。

1 法人化を考えるタイミングは？
2 法人化のメリット
3 法人化のデメリット
4 まとめ

法人化を考えるタイミングは？

フリーランスで仕事をしていると法人化する必要があるのかどうか、悩まれることがあるのではないでしょうか？そのきっかけとなるのが

・売上が大きすぎて税金が高くなった時

・取引先に打診された時

です。

売上が高くなるとその分所得税が高額になります。そのタイミングで「もし法人だったら法人税はどれくらいとられるのだろうか？」と悩むポイントになると思います。

また、もう1点は取引先の要請です。大きい会社の取引先となると、相手の会社の信用度や支払い能力などを調べてから取引を開始する会社が少なくありません。ですので、取引をしたくても法人ではなくフリーランスだと出来ないという会社も存在します。

こういった2点の理由から、法人化を考えるタイミングが来た場合の参考までに、メリット・デメリットをまとめました。

法人化のメリット

まず、法人化のメリットですが、ざっくりと3点挙げますので一つずつ説明していきたいと思います。

経費算入できる費用の範囲が増える

法人化することで、今までフリーランスでは参入することが出来なかった経費を算入することが可能になります。例をあげますと、フリーランスだと自宅を使っていた場合、一部しか費用に出来ませんでしたが、自宅を社宅扱いにして家賃を経費にすることが可能です。また、家族を従業員にして給料を払うことが出来ます。そのほかにも、出張に行った際に「日当」を支払うことも可能です。

これだけでも結構な経費になるのではないでしょうか。

会社の利益と役員報酬を考えて設定できる

フリーランスだと、売上=収入となるので、かなり高額の場合は所得税が高くなります。所得税は累進課税なので、金額が高額なほど税率も高くなるのです。課税所得が1800万円を超えると所得税率は40%になりますので、法人税の税率23.2％を大きく上回るため法人化したほうが安くなります。（法人税だけではなく、法人地方税・法人事業税・法人住民税などを加えると実質30%以上にはなりますが、それでも所得税よりは安くはなります。）

法人化すれば会社の利益から自分へ給料を支払うことになるので、全額給料が経費として計上することが出きます。よって、法人税の対象となる利益を減らせることになります。

さらに、自分への報酬=所得となった場合に、所得税の基本的な控除である「給与所得控除」が受けられるため、税金の負担を軽減することが可能になります。

このように、法人化した場合は利益や給与をフレキシブルに決めていくことが可能なので、結果的にフリーランスよりも税金の払い方を有利に進められることができるようになります。