コロナの影響により収入が減少した方が、国から無利子・保証人不要でお金を借りることができる「総合支援資金」
二人以上の世帯であれば最大月20万円を3ヵ月間、単身世帯であれば最大月15万円を3ヵ月間貸付できる支援金です。
すでに総合支援資金を利用していて、今もなお収入が安定されていないという場合は、申請すればさらに3ヵ月間貸付が延長されます。
総合支援資金をすでに利用している場合の、延長申請の対象者と方法についてまとめます!
目次
延長申請が出来る対象者は?
延長申請の対象条件の説明の仕方が、各地域の社会福祉協議会ごとに若干の違いがありますが、大まかな対象条件をまとめます。
●初回に決定された貸付期間(原則3ヵ月)の3ヵ月目において、引き続きコロナの影響による収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯であること
●総合支援資金の特例貸付の初回貸付を受けており、令和3年6月までに3ヵ月目である貸付期間が到来すること
すでに総合支援資金の貸付を利用していることが大前提で、今もなおコロナの影響で売上が減少し、日常生活に支障が出ている場合は対象となります。
また、利用している支援金の貸付期間の3ヵ月目が2021年6月までに該当すれば対象となります。
例えば、貸付期間が2021年1・2・3月の場合は延長申請対象となりますが、2021年5・6・7月の場合は3ヵ月目が7月なので申請対象外となります。
対象条件について不明な点はお住まいの社会福祉協議会にお問い合わせください。
延長申請方法
延長申請方法を項目ごとにまとめます。
申請の窓口は、お住まいの社会福祉協議会です。
社会福祉協議会によって申請方法に若干違いがあるようなので、ここでは横浜市の社会福祉協議会の申請方法をもとにお伝えします。
社会福祉協議会より延長申請の書類が郵送される
総合支援資金を利用している方宛に、社会福祉協議会より「延長申請の書類」が郵送されます。
その郵送物に延長申請に必要な書類が入っていますので、受け取り次第早急に確認する事をおすすめします。
2021年5月初旬から届き始めていて、5月中旬には届く予定のようです。
「延長申請の書類」は発送のお願いをしなくても自動的に送られてくるものです。もし届かない場合は、延長申請対象ではない場合もあるようです。
延長申請を希望しているのに書類がいつまで経っても届かない場合は、社会福祉協議会に確認されることをおすすめします。
郵送にて書類を提出
延長申請手段は、基本「郵送のみ」です。
(※地域によっては面談を行う場合もあるそうです)
必要書類を記入し、郵送にて提出します。
郵送提出であれば、オンライン申請のようにパソコン・スマートフォンを使った作業がないので、年齢や環境を問わず申請しやすいですね。
ただし、送り先に届くまでに時間がかかる場合もありますので、早めに投函する事を推奨します。
提出先は「社会福祉協議会」
延長申請の提出先は、総合支援資金の申請時と同じくお住まいの地域の「社会福祉協議会(区社協)」です。
提出後、社会福祉協議会が役所の生活支援課へ延長申請書を送付し、手続きが行われます。
手続きが完了し、支援金の延長が決定となれば「自立相談支援機関(各区役所生活支援課)」より貸付を受けられます。
延長申請に必要な書類とは
お住まいの社会福祉協議会により必要書類に違いがあります。
お手元に届いた書類をご覧いただき、不明な点は各社会福祉協議会のお問い合わせください。
参考までにですが、横浜市では下記の3点の書類提出が必須となります。
●延長申請書
●借用書
●相談受付申込表
提出書類の不明点は、各社会福祉協議会へお問い合わせください。
延長申請の注意点!
延長申請についての注意点をまとめます。
住所変更をした場合は住所変更届が必要
初めて総合支援資金の貸付を開始した時と、延長申請をしようとしている時の住所が異なる場合、延長申請の前に住所変更届を提出しなければなりません。
その場合は、初めて支援金を申し込んだ社会福祉協議会へ連絡し、住所変更届を行う必要があります。
延長申請は1回のみ
延長申請が出来るのは、1回のみです。
すでに支援金の貸付を利用している場合は、延長申請後、3ヵ月分のみ延長できるという考えになります。
2021年5月12日現在、延長申請は1回のみとなっていますが、もしもコロナがこのまま終息しない場合はさらに再延長もあるのではないかと個人的には思っています。
例えコロナが終息しても、すぐに売上がもとに戻るかは分からないので、国には柔軟に対応していただきたいところです。
総合支援資金については下のブログでもまとめています。
【最大20万×3ヶ月】コロナ影響による貸付金の申請方法の解説
併せてご覧ください。
まとめ
まだまだコロナの影響が収まらない日々が続きそうなので、総合支援資金の延長申請も積極的に利用したい支援金の1つだと思います。
延長申請については、各社会福祉協議会によって若干内容が異なる可能性があります。
詳しくは、お住まいの地域の社会福祉協議会にお問い合わせいただくことをおすすめします。