ここ２年飲食店を筆頭に個人事業主には緊急事態宣言の影響をモロに食らい続けております。

2021年11月に政府が新たな経済対策として、持続化給付金２回目と言われている、事業復活支援金の計画が発足されました。

給付概要や対象条件をまとめてみました。

事業復活支援金の概要

事業復活支援金概要

●中小企業:最大250万円　個人事業主:最大50万円
●申請開始時期：2022年1月31日から開始
●対象月:2021年11月〜2022年3月
※上記対象月の前年or前々年の売上が30%以上もしくは50%以上減少
●対象者：新型コロナの影響を受けた事業者
※地域・業種は問わない
●事前確認あり※2022年1月27日(木)開始

※2022年1月22日時点の情報です

30%以上減少と50%以上減少で給付額は変動

下記は、中小企業と個人のそれぞれの30%減以上or50%減以上の場合の給付額をまとめました。

下記は中小企業のそれぞれの場合の給付額です。

続いて、個人事業主(フリーランス)の給付額です。

給付スケールは持続化給付金の半分

上記の割り振りで給付額が決定すると、ほとんどは中小企業は100万円で個人事業主は50万円という給付額で持続化給付金の半額の支給額でスケールダウン感があります。

持続化給付金に比べてスケールダウン感は否めないですね。特に個人事業主には50万円だと、今までのコロナ影響の爆損分の回収にもならないような気がします。

あと売上5億円企業からしたら250万円の給付金は、何の足しになるのかって話になりそうです・・・

2021年11月〜2022年3月の５ヶ月を一括で給付という解釈らしいので個人事業主で最大50万円ですと、月10万円ということになりますね。月次支援金10万円と変わらない気が・・・

新たに給付金発足するなら、月次支援金の条件を今回の案に変更して、そのまま月次支援金を2022年3月まで延長した方がスムーズに給付も行えるのではないでしょうか。

対象月は2021年11月〜2022年3月

対象月

●2021年11月〜2022年3月
上記対象月の1年前〜3年前の売上が30%もしくは50%以上減少
●対象は１つの月で判定

現状の報道では、対象月は上記のようになっております。先ほども説明しましたが、2021年11月〜2022年3月の５ヶ月分を一つの月の1年前から下記の期間３年前に遡っての月の売上減少で判定になります。

3年前：2018年11月〜2019年3月
2年前：2019年11月〜2020年3月
1年前：2020年11月〜2021年3月

例えば、2021年11月を対象とした場合は、2020年11月もしくは2019年11月の売上が30%以上もしくは50%以上減少で対象になります。2022年3月を対象とした場合、2021年3月もしくは2020年3月の売上が30%以上減少もしくは50%以上減少で対象になります。

上記は、前回の持続化給付金申請時に対象月を選ぶ欄がありましたので、同様の申請手順になると考えられます。

50%以上減が対象になる売上例

上記の場合、2021年11月と2022年3月が売上50%以上減の対象月となっていますね。2022年1月は30%減になっていますが、50%以上減の月がある時は、そちらを優先的に対象月にしたほうが、給付額も多くもらえます。

１つの対象月で判定というのは、前回の持続化給付金と要件は同じですね。前回と違うのは、売上が30%減でも給付対象になるということです。

30%以上減が対象になる売上例

正直、前回の持続化給付金、一時支援金及び月次支援金の50%以上減というのが、職種によってはハードルが高すぎて、泣く泣く対象外になった事業主の方が多かった状況です。そういった意味では、今回の30%まで引き下げは改善と評価して良いのではないでしょうか。

事業復活支援金の対象者は？

新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業及び個人事業主(フリーランス)全般となります。

一時支援金や月次支援金は対象者がかなり限定されていた為、今回の事業復活支援金は大分対象者の幅が広がったと考えられます。まさしく持続化給付金の２回目と解釈できるでしょう。

事前確認も必須

前回の持続化給付金の不正受給が多すぎて、逮捕者続出だった為、給付の審査は厳格化される模様です。

一時支援金と月次支援金の時のように登録確認機関の審査が実施されることが予想されますね。

事前確認に関しては下記に実践レポを交えて、下記に詳しく解説しております。

【事業復活支援金対応】事前確認の登録確認機関予約から審査通過のポイントを徹底解説

申請に必要な書類は？

事前確認を承認後、事業復活支援金の本申請に必要な書類は下記になります。

事業復活支援金の申請書類

●確定申告書
●売り上台帳
●本人確認書類の写し(免許証等)
●通帳の写し

必要書類は、持続化給付金や一時支援金・月次支援金と変わらないですね。

売上台帳は、対象となる月をまた作らなくてななりません。

売上台帳の書き方に関しては、下記の記事にまとめました。業種ごとに売り上げ台帳の見本を記載して、さらにエクセルやPDFでダウンロードできるようにしております。
↓↓↓

【各種給付金対応】売上台帳の書き方は？エクセルや手書きの場合も解説

最後に

度重なる緊急事態宣言の影響で、ほとんどの事業者は、コロナの影響で昨年2020年よりも経営が悪化の一途をたどってます。本来なら事業復活支援金は、持続化給付金と同等給付額、それ以上の給付額が必要となりそうです。

個人事業主最大50万円は、せめて前回と同じ最大100万円にしてほしいです。

また続報が入り次第更新していこうと思います。