なかなか終息しないコロナの影響で、売上の減少が続いている個人事業主の方が多いようです。
我が家もそのような状況です。。

売上だけではどうにもならない場合は、国からの支援金を受給する事もこの時代に必要な行動だと思います。

個人事業主の方が一番申請しやすい給付金は「持続化給付金」だと思うのですが、それ以外にも条件が合えば申請できる給付金・補助金があります。

少々複雑なものもありますが、個人事業主の方が申請できる給付金・補助金をまとめます。

【給付金】一時支援金

2021年1月の緊急事態宣言の影響を受けた個人事業主・中小企業が申請できる給付金です。

給付金額は、計算式に基づき最大30万円が給付されます。

申請期間は2021年3月8日(月)~5月31日(月)です。

申請できる対象者は?

下の2つが対象条件です。

申請対象条件

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者
2019年または2020年に比べ、2021年1月、2月または3月の売上が50%以上減少した

一時支援金の概要や対象業種については、下の記事でまとめています。
【2021年3月】個人最大30万円一時支援金の概要まとめ

【個人最大30万円】一時支援金の飲食以外の対象業種まとめ

申請方法

申請方法

●オンライン申請
※オンライン申請が困難な場合は、申請サポートセンターにて申請可能

オンライン申請の前に、登録確認機関に「事前確認」を行ってもらう必要があります。
事前確認後に、申請を行う流れになります。

申請の詳しい流れについては下の記事でまとめています。
【一時支援金】申請から振込みまでの流れをまとめてみた

登録確認機関については下の記事で詳しく紹介しています。
【個人最大30万】一時支援金の登録確認機関ってなんだ?

【補助金】事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠

コロナ時代に立ち向かうために新しい事業をスタートさせたり事業転換をする個人事業主・中小企業に国が支援する補助金です。

補助額は、従業員5人以下で補助率3/4(100~500万円)です。

申請期間は2021年3月予定で、3月22日時点ではまだ申請が開始されていません。

申請できる対象者は?

下の3つすべてに当てはまれば申請対象です。

申請対象条件

緊急事態宣言に伴う時短営業・自粛等の影響により、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上が、前年または前々年の同月比で30%以上減少している
●事業計画を支援機関や銀行と策定し、一体となって事業再構築に取り組んでいる
●新しい事業終了後、利益または従業員の一人当たりの給料が年3%以上増えること

事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠については、下の記事で詳しくまとめています。
【個人も対象!緊急事態宣言特別枠500万円】事業再構築補助金の対象者をまとめてみた

申請方法

申請方法

●電子申請のみ


申請の際に「GビズIDプライムアカウント」が必要になります。
予めアカウントを作成しておく必要があり、こちらのサイトで必要事項を記載後、2~3週間でIDが発行されるという事です。
尚、3月22日現在アカウント作成が混雑しているため、ID発行までに3週間以上時間がかかる可能性があります。

申請後の流れは、
申請⇒審査⇒決定⇒実施⇒報告⇒検査⇒支払となるので、持続化給付金のようにすぐに審査後に支払われるものではありません。

【補助金】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

今後複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するために、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

補助率は、小規模企業者・小規模事業者 が2/3(上限1,000万円)です。

申請期間は、2021年3月23日時点で公募は募集中、申請受付は4月15日(木)17時~、応募締切は2021年5月13日(木)17時までです。

申請できる対象者は?

申請対象条件

中小企業者(関連組合以外)
資本金又は従業員数(常勤)が定められた数字以下となる会社又は個人であること

中小企業者(関連組合)】
定められた組合等に該当すること

特定非営利活動法人】
●広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること
従業員数が300人以下であること
●法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34業種)を行う特定非営利活動法人であること
●従業員数が300人以下であること
●法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34業種)を行う特定非営利活動法人であること
●認定特定非営利活動法人ではないこと
●交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること

申請条件の詳細は、ものづくり補助金の公募要領をご確認ください。
ものづくり補助金の公募要領はこちらからどうぞ

申請方法

申請方法

●電子申請のみ

申請の際に「GビズIDプライムアカウント」が必要になります。
予めアカウントを作成しておく必要があり、こちらのサイトで必要事項を記載後、2~3週間でIDが発行されるという事です。
尚、3月22日現在アカウント作成が混雑しているため、ID発行までに3週間以上時間がかかる可能性があります。

【補助金】持続化補助金

販路開拓を目指す小規模事業者向けに国が支援する補助金です。

持続化補助金には、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」という2つの種類があります。

「一般型」は、小規模事業者が地域の商工会議所や商工会の助言を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を国が補助します。

「低感染リスク型ビジネス枠」は、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取り組みや感染防止対策費(消毒液購入や換気設備導入費など)の一部を3/4(感染防止対策費は1/4または1/2)国が補助します。

一般型は上限50万円、低感染リスク型ビジネス枠は上限100万円です。

申請期限は2021年6上旬頃の予定です。

申請できる対象者は?

申請対象条件

小規模事業者であること
商業・サービス業 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業・その他 20人以下

基礎審査(必要書類が揃っているか等)や経営計画の適切性や補助事業計画の有効性などの観点から補助金を支給できるか審査されるため、販路開拓を目指す事が分かる計画書などの資料が必要となります。

申請方法

申請方法

一般型は郵送または電子申請
●低感染リスク型ビジネス枠は電子申請のみ

まとめ

審査が厳しいものや、申請のために時間がかかるものもありますが、コロナにより事業転換をされたり、新規事業を始めた方にはぴったりの支援もあります。

受給のチャンスがありそうな支援を見つけたら、まずは問い合わせてみるだけでも大きな前進になるのではないかと思います。