持続化給付金の不正受給により逮捕者が出ましたね。入金の遅れや、電通の委託問題などで批判を浴びている中、不正受給続出がさらに追い討ちをかけている状況です。

申請サイトの作りがあまりに素人っぽかったので、安易に不正はし易いのは懸念してましたが、案の定不正で逮捕者が出たかと言うのが正直な感想です。

今回は、逮捕者が出た持続化給付金の不正内容を解説していこうと思います。

逮捕の不正受給の内容は？

逮捕されたのは大学生です。不正受給による逮捕容疑内容は、架空の申告による虚偽及び偽りによるものです。

大学生が個人事業主として事業を行っていないにもかかわらず、ファッション系の卸売事業主になりすまし、虚偽の確定申告書を税務署に提出して嘘の持続化給付金申請をし、給付金を受け取ったという事です。

如何せん個人事業主は最大100万円支給されるので、受給の金額が金額だけかなり大きい罪と考えられます。

まだ社会に出て仕事の経験もそんなにないだろうと思われる大学生の逮捕ですが、社会勉強としては逮捕の本人にとってはあまりに大きい代償でしょう。

今年の売上も虚偽の報告

逮捕された大学生は、ファッション系の卸売事業主として、確定申告書などの申請書類を作成し、提出していました。

架空の売上に対する申請書類をいとも簡単に作成されてしまうとは。。
持続化給付金の申請フォームにも問題があると思いますが、今年の売上減少対照月の申告方法が、ほぼ自己申告でいくらでも操作できる点が問題のような気がします。

新型コロナの影響で売上が下がったという証明をする書類が売上台帳の提出のみだったのも、不正受給が多い原因ではないでしょうか。

あんな手書きでもOKな売上台帳の提出ですと、今年売上が実際にあっても嘘の売上台帳を作成する事など簡単な事でもあります。
現に、今回逮捕された大学生も簡単に作成できたのでしょうし、提出しても嘘だと見破られず申請が通ってしまったという事実です。

また、確定申告の締切日が延長されていた点も、虚偽しやすかったのではないかと推測されます。


本来、2019年度の確定申告の締切日は2020年3月16日でしたが、コロナの影響で提出が遅れてしまった場合、締切日以降に提出してもOKになっていました。

こうなってくると、悪いことを思いつく人には絶好のチャンスですよね。
思い立ってすぐに確定申告を提出すれば、例え内容が嘘であっても申告した事になってしまうのですから。

さらには、申請は原則オンライン申請なので、顔も分からず犯行しやすいことも原因のひとつになると思います。
提出書類もすべて添付すればOKですからね。悪いことをしやすい環境でもあります。

色々な条件が重なったことにより、虚偽の申告をしやすい環境だった事が予測できます。

不正受給発覚後に待ち受けていること

不正受給は犯罪です。
今回の大学生のように、不正内容が悪質だと分かれば詐欺罪として刑事告訴されます。そして未成年でなければ、逮捕後に名前を公表されます。

また、給付金の返還ももちろんしなければなりません。
個人事業主で申請していたようなので給付金の100万円と、プラスで延滞金も発生するため、返還額は不正受給額以上になります。

逮捕報道にビビって返金要望者続出

持続化給付金の逮捕者報道後に不正受給をした人が、逮捕にビビって返金を申し出る人が続出しているとのことです。

ちなみに100万円受給したとして、返金する場合120万にして返金しなければいけないらしいです。

持続化給付金を受け取った事業者は税務署からマークされやすいのでは・・・

今回逮捕された大学生の他にも、逮捕者が出ています。
何やら不正申請の代行を請け負うサイトもあるようなので、今後も逮捕者が続出するのではないでしょうか。

こうなってくると、何の罪もない事業者にも疑いの目がかかってしまいそうな気がします。
持続化給付金は税金として扱われるため、2020年の確定申告時に申告しなければなりません。

個人事業主で持続化給付金を受け取った方は税務書からマークされる可能性もあります。
不正などしていないのでマークされても怖くはありませんが、誠に迷惑な話でもあります。

不正受給をした日本郵便とかんぽ生命保険の社員も逮捕されるべき

今回の大学生の不正受給で逮捕以前に日本郵政とかんぽ生命保険の社員も不正受給が発覚しましたね。

彼らも当然逮捕されるべきでしょう。

特に郵政は、民営化されてから不祥事のニュースが多すぎます。国を体表するような大手がこのような質の低い事をしていると、日本企業全体の質が低く見られます。

新型コロナ影響で頑張っている中小企業や個人事業主に対して失礼な不祥事ですよ。

不正続出は持続化給付金の仕組みにも問題あり

自分が思うに持続化給付金の事務局にも問題があった気がします。

あのような作りが素人っぽい申請サイトで審査の作業をしているのが、派遣のバイトでは見抜くのは難しいでしょう。

そもそも今年の売上減少を証明する書類が自己申告による売上台帳のみだった事も不正が多い要因の１つではないでしょうか。

今年の昨年比較の対象売上月など、操作して虚偽の売上はやろうと思えば簡単にできそうです。

挙げ句の果て、電通への委託問題といい不祥事が多い時点で、不正受給も多いだろうことは目に見えてたと考えられます。

まとめ

コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった方を支援するために始まった持続化給付金でしたが、それを利用して逮捕者が出てしまうとは、なんとも残念です。

本当に困っている方に支給されるべく給付金なので、不正受給に対して徹底的に対処して欲しい次第です。