家賃支援給付金の申請開始が7月上旬にずれ込む可能性が出て来ました。
それと共に、申請に必要な書類についての最新情報が報道されました。

まだ正式に発表されていないため、変更となる可能性もありますが、6/22現状の情報をお伝えします。

申請時に3ヵ月分の家賃支払い証明書が必要

「3ヵ月分の家賃支払い証明書」の具体例（※確定ではなく想定）

●家賃の支払い先が発行した領収書
●銀行振り込みの控え
●振込み・引き落としが確認できるオンラインページ

家賃支援給付金を申請する際に、家賃の支払いが分かる直近3か月分の証明書が必要となることが、2020年6月20日の報道で判明しました。

具体的に、3ヵ月分の家賃支払いの証明書とはどのようなものなのか？
正式発表がまだないため、考えられる証明書をまとめます。

家賃の支払い先が発行した領収書

家賃の支払い先である大家さんや不動産会社が発行した、直近3ヵ月分の家賃を支払った事が分かる領収書のようなものが必要になると思われます。

手元にそのようなものがない場合は、支払先に発行してもらう手間が発生するため、領収書を入手するまで少し時間を要するかもしれません。

銀行振り込みの控え

銀行で家賃を振り込んだ場合、振り込み控えが立派な証明書になると思います。
振り込み控えが手元にない場合は、振込日・振込先・金額が分かる通帳の写しで証明出来ると思います。

自動引き落としやネットバンク利用の場合は振込みが分かるオンラインページ

家賃が自動で引き落とされている、またはネットバンクを利用している場合、家賃を振り込んだ事がわかる入出金明細のようなオンライン上のページが必要になってくると思われます。
そのページをプリントアウトするかスクリーンショットして画像で保存するなどして提出することになるのではないでしょうか。

あくまでも予想ですが、どの場合であっても証明書類の詳細が正式発表されたら速やかに準備ができるように、上記のような証明出来るものがあるか確認しておくことを推奨します。

※6月20日更新※家賃支援給付金の概要

・対象は、2020年5月～12月間で、2019年の同月の売上と比べ50％以上減少または、連続する3ヵ月で30％以上減少した中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主。

・飲食店や小売の店舗、事務所などのオフィスの賃料も対象

・給付金額は、中堅・中小企業への給付率は月家賃の2/3（上限50万円）×6ヵ月、個人事業主への給付率は月家賃の2/3（上限25万円）×6ヵ月を想定

・複数店舗を所有するなど支払い家賃が上限を超える場合、給付上限超過額の月家賃の1/3（中堅・中小企業は上限100万円、個人事業主は上限50万円）に引き上げる特例も有

・申請開始は2020年7月上旬の見通し、申請手段は原則オンラインのみ
審査には2週間程時間がかかる予定

・給付は、6ヶ月分が一括で振り込まれる予定

まとめ

家賃支援給付金の申請に関する情報がわずかですが公表されました。
変更となる可能性もありますが、今から3ヵ月分の家賃の支払いが証明できるものを準備しておいても良いかと思います。

申請は7月上旬の見通しということなので、6月下旬には詳しい申請詳細が発表されるのではないかと思います。