コロナ時代に立ち向かうために、新しい事業を展開したり事業転換をすると決めた中小企業・個人事業主に国が支援する「事業再構築補助金」
その補助金に新たに「緊急事態宣言特別枠」が追加されました。
緊急事態宣言特別枠の対象者などをまとめます。
事業再構築補助金の通常枠と特別枠の違いは？
事業再構築補助金の特別枠のことを「緊急事態宣言特別枠」と言います。
事業再構築補助金の通常枠と特別枠は何が違うのか？まとめると、、
●補助率が特別枠の方が高い
⇒中小企業の補助率3/4(通常枠は2/3)、中堅企業の補助率2/3(通常枠は1/2)と、通常枠よりも補助率が高いです。
補助額は、
従業員5人以下：100～500万円
従業員6～20人：100～1,000万円
従業員21人以上：100～1,500万円
●審査が早い
⇒通常枠で申請するよりも迅速に審査が行われるため、補助金も早く受け取れる事が予想されます。
●特別枠で補助金不対象となっても通常枠で再審査を受けられる
⇒再チャンスがあります。
特別枠を申請できる対象者は？
中小企業の方や個人事業主で①～④の条件にすべて当てはまる場合、申請対象者となります。
①申請する直前6ヶ月間のうち、3ヵ月の合計売上が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上と比較して10%以上減少している
②事業計画を認定経営革新等の支援機関や銀行と策定し、一体となって事業再構築に取り組んでいる
③補助事業終了後、3～5年で利益が3％増または従業員の一人当たりの給料が年3％以上増えること
④緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少していること
①～③が通常枠の申請対象条件で、特別枠はさらに④が追加条件となっています。
どんな事業計画が対象なのか？
どのような事業計画が対象なのか？経済産業省の概要に記載されている補助金活用イメージの一部をご紹介します。
●飲食業
・飲食スペースを縮小し、テイクアウト販売を実施
・オンラインショップを開設し、宅配や持ち帰りの需要に対応
・高齢者向けの食事宅配事業を開始した
●小売業
・ネット販売に業態を転換
・地域の健康増進のために新規にフィットネスジムの運営を開始
●サービス業
・ヨガ教室などを新たにオンライン形式で運営を開始
●製造業
・ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
・オンラインでの販売を開始
人との直接の接触を防ぐためにオンラインで新たな事業を始めた方が多いのではないでしょうか。
コロナ時代に合った事業内容であることが重要なようです。
補助金はどんな経費に使えるのか？
補助金はどのような経費に使えるのか？
経済産業省の概要に記載されているものをまとめます。
●建物費、建物改修費、設備費
●システム購入費
●外注費(加工・設計など)
●研修費(教育訓練費など)
●技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●広告宣伝費・販売促進費(広告作成・媒体掲載・展示会出展など)
新しい事業のためにお店のスペースを広くした、新たな接客方法をスタッフに伝えるため研修を行った、新事業を多くの方に知ってもらうためにＨＰを作成したなど、新しい事業のために使った経費が対象になるようです。
注意点として、補助対象企業従業員の人件費および従業員の旅費は補助対象外ということです。
経費として対象なのか判断できない場合は、問い合わせてみることが一番です。
申請方法
申請開始は2021年3月予定です。
情報が入り次第随時更新します。
まとめ
コロナの影響で事業の転換を余儀なくされたという方も多いのではないでしょうか。
特別枠の対象条件に該当する方は、進んで申請するべき補助金です。
