2021年4月29日に経済産業省から月次支援金(げつじしえんきん)という給付金が新たに決定しました。対象は中小企業月20万円で個人事業主が月10万円です。

ちなみに中小企業月20万円で個人事業主が10万円というのは1回限りではなく毎月対象であれば支給になるとのことです。

この月次支援金(げつじしえんきん)ですが、一時支援金の申請を行っていれば、かなり申請作業が楽らしいです。つまり、一時支援金の申請データーを流用して月次支援金(げつじしえんきん)の申請作業が行えるということです。

一回限りでは無く毎月支給がポイント!

この月次支援金ですが、かつての持続化給付金や家賃支援金、一時支援金はそれぞれ一回限りの支給でした。しかし月次支援金は条件に当てはまっていれば、毎月支給されるという仕組みになっています。

支給期間延長の可能性も

今のところ、支給期間は2ヶ月分とのことですが、コロナの感染状況や休業状況によっては支給期間が延長される可能性が大いにあります。2ヶ月の支給期間が3ヶ月、4ヶ月となれば、合計30万〜40万となる可能性もありますね。

月次支援金(げつじしえんきん)の対象は一時支援金と同じ

それでは経済産業省HPに掲載されている月次支援金の下記概要を元に詳しく説明していきたいと思います。

毎度のことですが、上記の内容だと非常にわかりにくいですね。申請者数を減らすためにワザとわかりにくくしているのではないかと思うぐらい不親切な案内です・・・

給付対象者は一時支援金とほぼ一緒

給付対象者は一時支援金の対象者とほぼ一緒ですね。一時支援金の対象者の案内のときもそうでしたが、上記の赤枠している飲食店しか対象にならないような表記の仕方はかなり誤解を生むので案内が不親切なように感じます。

上記のような表記だと飲食関連業種に限定しているような解釈にもなってしまいます。特に個人事業主の場合、幅広い業種がコロナの影響をうけています。

もう少し具体的に書いて欲しいですね。肝心な知りたいのが、外出自粛等の影響を受けている職種ですね。

外出自粛等の影響の業種って例えば

もう一つの赤枠している、外出自粛等の影響を受けている職種というのが、持続化給付金が支給された業種全部に対象になる気がします。あとは対象地域だけが対象かどうかと言ったところでしょうか。

一時支援金は、知り合いの個人事業者で持続化給付金を支給された人ならほぼ対象で、一時支援金30万円無事に支給されました。

私はイベント業ですが、一時支援金30万は無事に支給されました。知り合いの役者さんや音楽関係の方も一時支援金30万円支給されましたので、今回の月次支援金も同じような対象者と考えられます。

要するに持続化給付金の対象になった職種で、尚且つ緊急事態宣言や蔓延防止重点地域の対象地域に該当すれば対象になると考えられます。

売り上げ減少の条件は対象月50%以上

上記の記載によると2020年か2019年の対象月に対して、2021年の月間売り上げが50%以上減少と記載されてます。

上の赤枠部分の4月以降となっているので、例えば今年2021年の4月の売り上げが、2019年か2020年の売り上げに比べて50%以上減少してれば給付対象ということです。

50%減は持続化給付金と一時支援金と同じ

売り上げ条件は持続化給付金と一時支援金と同じです。

上記2つの給付金に対して、給付額がショボくなった印象です。こう言った状況が続いている今の方が給付金もっと必要な気がしますが・・・

一時支援金の申請データーで月次支援金の申請を簡潔にできる!

一時支援金の申請データーで月次支援金の申請ができるのが申請者には負担がかからなくて良いです。持続化給付金や家賃支援金、一致時支援金は申請作業に半日かかったので、これは助かります

一時支援金を申請していれば、月次支援金に必要な申請作業は売上台帳と宣誓・同意書の提出みで大分楽になります。

売上台帳の書き方はこちらに詳しくまとめました。

一時支援金を申請してれば、事前確認も免除

月次支援金も登録確認機関での、事前確認の面談があります。

しかし、一時支援金で面倒であった登録確認期間での事前確認も、一時支援金を申請して支給されたならば月次支援金での事前確認は免除となります。これは大きいです。

その他経済産業省の月次支援金に関しての概要は下記になります。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/summary.pdf

まとめ

様々な給付金が小刻みに発表になっていますが、月次支援金は一時支援金とセットの様な感じなので、売上減少の対象者は絶対取りこぼしせずに申請した方が良いです。

とにかく、一時支援金30万円と月次支援金2ヶ月分20万円で合計50万円は支給されます。一時支援金の申請期限は2021年5月30日までなので、セットで考えた方が良さそうです。

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