2021年3月初旬から申請受付が開始される予定の一時支援金。
申請をするには、「事前確認」を済ませる必要があります。

その事前確認は登録確認機関にしてもらう必要があります。

登録確認機関とは何なの?詳しくまとめます。
一時支援金の申請を検討している方はぜひご覧ください。

一時支援金の登録確認機関とは?

「登録確認機関」とは、一時支援金の申請の前に申請者が受ける「事前確認」を行う機関(人たち)の事です。

国が事前確認作業のために対象業種へ募集を呼びかけ、「登録確認機関」として認められた人たちが申請者の「事前確認」を行います。

事前確認とは、不正受給・誤った受給を防ぐために行われる申請前の過程の事です。

申請者が事業を実施しているのか?一時支援金の給付条件などを理解しているか?等の確認をされます。
一時支援金が受給されるのかを判断されるのではなく、申請する資格があるのかが確認されます。

事前確認の具体的な内容については、下のブログで詳しく説明しています。
一時支援金の事前確認を通過するためのポイントを徹底解説!

具体的に登録確認機関とはどんな機関なのか?
次の項目でまとめます。

登録確認機関の具体的な人達とは?

どのような人達に私達は事前確認をされるのか?
まとめます。

認定経営革新等支援機関

中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士
●中小企業診断士
●行政書士
など

認定経営革新等支援機関に準ずる機関

商工会・商工会議所
●農業協同組合・漁業協同組合
●預金取扱金融機関
中小企業団体中央会

上記を除く機関または資格を有する者

税理士・税理士法人
中小企業診断士
公認会計
監査法人
行政書士、行政書士法人

以上の機関の中で、事前確認作業を希望して国に認められた方々が申請者の事前確認を行います。

登録確認機関は自分で選ばなければいけない

申請者は登録確認機関を自分で選び、自分でアポを取って事前確認をしてもらう流れになるようです。

回りに登録確認機関として登録しているところがあればそこにお願いするのが一番だと思いますが。。
私はそんなところと関わりがありません(>_<)

そんな方はご安心ください!
一時支援金事務局HPにおいて、最寄りの登録確認機関の名称や連絡先を検索できます。
登録確認機関の検索はこちら


知り合いや取引先に事前確認をしてもらえる機関がない場合は、一時支援金事務局HPに載っている登録確認機関を利用できます。

まとめ

申請される方は、事前確認をしてくれる登録確認機関を決める必要があります。

持続化給付金の申請時に比べ、一時支援金の申請は作業が増えてしまいましたが、ひとつずつ確実に手続きを終わらせていきましょう^^

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