2021年1月の緊急事態宣言の影響で、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主が申請できる「一時支援金」

2021年2月中旬から事前確認の受付、3月初旬より申請の受付が開始される予定です。

申請開始までに用意しておきたいのが必要書類の数々。。
一時支援金の事前確認・申請に必要な書類(帳簿など)をまとめます。

一時支援金の申請に必要な書類は?

変更や追加があるかもしれませんが2021年2月26日現在、経済産業省が発表している必要書類です。
一時支援金の申請は、「事前確認」という審査のようなものが行われ、その事前確認が済んでから「申請」が出来る流れになります。

「事前確認」と「申請」で必要な書類が若干違いますので、分けてまとめます。

事前確認に必要な書類(予定)

●2019年~2021年対象月までの毎月の売上台帳
●2019年と2020年の確定申告書
●帳票類および通帳など
●本人確認書(個人事業主)や登記事項証明書(中小法人)
●宣誓・同意書

申請に必要な書類(予定)

●2021年対象月の売上台帳
●2019年と2020年の確定申告書
●本人確認書(個人事業主のみ)
●通帳
●宣誓・同意書

事前確認・申請に必要な書類を、次の項目で詳しくまとめます。

2019年~2021年対象月までの毎月の売上台帳

事前確認時・申請時ともに必要な書類の中で、一番重要なものがこの売上台帳です。

2019年から2021年の申請対象月(2019年または2020年の同月に比べ売上が50%以上減少している)の毎月の売上をまとめている書類のことです。

事業として売上があったのか?
2021年の申請月の売上が、2019年または2020年の同月に比べて50%以上減少しているのか?を証明するために必要な書類となります。

「〇月〇日にどこ(支払先)からいくら売上(支払)があったのか」が分かる書類であれば、形式は売上台帳・帳簿・売上を管理しているアプリ・手書きで書いたものなど何でも大丈夫だと思います。
参考までに、持続化給付金の申請の時は手書きの書類でも提出OKでした。

売上台帳がよく分からない、どう作ればいいのかお困りの方は、下の記事で詳しくご紹介しています。
フォーマットもありますので、ぜひご活用ください。
売上台帳の書き方は?エクセルや手書きの場合も解説【持続化給付金・家賃支援給付金対応】

制作には時間がかかると思いますので、これから作るという方は早めに取り掛かることをおすすめします。

2019年と2020年の確定申告書

事前確認時・申請時ともに必要になります。

経済省のHPには、「確定申告書」と記載されていますが、持続化給付金の申請時を参考にすると、「収受日付の付いた確定申告書の控え」が必要になると思います。

e-Taxで申請した場合は、受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控えがあればOKです。

2020年の確定申告は、2021年2月16日より申請がスタートしています。
一時支援金の申請前に、2020年の確定申告を済ませておく必要があります。

本人確認書(個人事業主)や登記事項証明書(中小法人)

事前確認時・申請時ともに必要になります。

個人事業主の場合は、本人確認書類が必要になります。
運転免許証・マイナンバーカード・写真付きの住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書・外国人登録証明書・住民票のの写及びパスポートのいずれかが必要になります。

中小法人の場合は、登記事項証明書が必要になります。

通帳

事前確認時・申請時ともに必要になります。

事前確認時には、売上台帳などに記載されている売上(支払)が、実際に口座に振り込まれているかを確認するために用いられるようです。

「〇月〇日にどこ(支払先)からいくら売上(支払)があったのか」を証明できるページが必要になります。
オンライン銀行などを利用していて通帳がない場合は、上の証明が出来るページが必要です。

申請時には支援金の振込先を提出するために必要になります。

銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できればOKという事です。

オンライン銀行を利用していて通帳がない場合は、上記の情報が確認できる画面があれば良いと思います。

宣誓・同意書

事前確認時・申請時ともに必要になります。

一時支援金の内容に同意しましたという宣誓・同意書が必要になります。

宣誓・同意書の所定の様式が、2月下旬に経済省のHPで公表されるようです。
その様式を読んでおく必要があります。

まとめ

事前確認を通過して申請が通るために一番重要な書類は、「売上台帳」だと思います。
まだ申請開始まで時間がありますので、早めに準備される事をおすすめします。

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