2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響で、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主に一時支援金が支給される事が決定しました。  

以前支給された持続化給付金とは違い、不正受給・誤った受給を防ぐために一時給付金の申請には「事前確認」という作業がプラスされるということです。

一時支援金を申請する際の「事前確認」とは何なのか?
まとめます。

一時支援金とは?

2021年1月に発令された緊急事態宣言により、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響を受けた事業者(中小企業・個人事業主)が申請出来ます。

一時支援金 概要

●申請対象月:2021年1月から3月で下記申請条件②に当てはまる月

●申請条件:下記2点とも当てはまればOK
➀2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者
②2019年または2020年に比べ、2021年1月、2月または3月の売上が50%以上減少した事業者

●給付額:【2019年または2020年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヵ月】
※中小法人は上限60万円・個人事業主は上限30万円

●申請期間:「事前確認」は2021年2月中に受付開始予定、「申請受付」は2021年3月初旬予定

●申請方法:申請用のWEBページにてオンライン申請

●提出書類:2019年および2020年の確定申告書、2021年対象月の売上台帳・本人確認書類・通帳の写しなどを想定

満足に営業できない飲食店はもちろんですが、それ以外の業種や個人事業主も申請出来るので、申請条件を満たしていれば進んで申請するべき一時給付金だと思います。

そして、政府には速やかに申請・給付が始められる体制をとって欲しいです!

「事前確認」とは?

不正受給・誤った受給を防ぐために、申請者に「事前確認」が行われます。

申請者の事業が本当に実施されているのか?一時支援金の給付対象について正しく理解しているか?などの確認が済んでから、申請用のWEBページから一時支援金を申請出来る流れです。

要するに、持続化給付金で不正受給があまりにも多かったから、それを防ぐ為の対応ではないでしょうか。

この『事前確認』が導入する事で支給までの期間が長くなりそうな予感がします(汗)

「事前確認」を行ってからでないと申請出来ません。

おそらくですが、持続化給付金で不正受給が多かった為に、事前確認という審査を導入したのでしょう。

実際の支給までかなり時間を要しそうな予感がしますね(汗)

具体的に何を確認されるのか

経済省の一時金支援金のHPに「一時金に関する事前確認マニュアル案」という書類があります。
それをもとに確認事項をまとめました↓

➀申請ID・電話番号・法人名(法人の場合のみ)・氏名(個人の場合)・生年月日(個人の場合)
⇒申請者についての基本情報を確認されます。

②本人確認
⇒個人の場合は申請希望者本人であるか、法人の場合は法人代表または申請を委任された者なのかを聴取され、本人確認書類と併せて確認されます。

③事業に関する書類の確認
⇒「収受日付印の付いた2019年と2020年の確定申告の控え」
「2019年から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳や請求書など)」
「事業の取引に用いている通帳はあるか」
上記3つの書類があるか確認されます。

④2019年または2020年の間に、取引先(支払先)から支払があったのかの事実確認
⇒確認側が任意に2019年~2020年の複数の月を選び、その月の請求書または領収書にある取引先(支払先)と支払金額が、通帳に記載されているのか照合されます。

⑤申請者の事業に関する書類(③および④)がない場合、その理由

⑥給付対象や宣誓・同意事項等を正しく理解しているかの確認
⇒申請条件や、事業を実施していないサラリーマンやアルバイト・学生などは給付対象外である事を説明されるようです。

重要な確認ポイントは、③④だと思います。
③④をもとにしっかりと事業が行わているか確認されるようです。

事前確認に必要な書類

●2019年と2020年の確定申告書の控え
⇒上記確定申告書の収受日付印の付いた控えが必要となります。

●2019年~2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳や請求書、請求書、領収書)、通帳など
⇒事業が行われているか確認されるため、その証となる書類が必要になります。

●宣誓、同意書
⇒こちらは具体的にどのようなものかは不明です。

●本人確認書類
⇒申請者の運転免許証などの本人確認書類が必要となります。

現時点での必要書類をまとめました。
事前確認の確定情報も併せてご確認ください。

確認方法

インターネットを利用したオンライン会議または対面で確認作業が行われる予定です。

一部例外があり、商工会の会員・顧問弁護士がいる・融資を受けたことがある申請者は、事前確認が簡易的に電話で出来るそうです。

ちなみに事前確認は誰が行うのか?ですが、商工会の方や税理士、公認会計士などの国が決めた方が確認作業を行うそうです。

そして、この事前確認では申請者が給付対象であるかまでは判断しないそうです。

事前通過するための攻略法

スムーズに事前確認を行うためには、必要書類を事前に集めておく事が一番だと思います。

特に2019年~2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳や請求書、請求書、領収書)は、2年と数か月分の帳簿書類が必要となります。
併せてその間に取引した取引先からの振込記録も必要となりますので、通帳やオンライン銀行であれば振込み履歴などを用意しておく必要があります。

事前確認は順番待ちで時間がかかりそうな予感が・・・

一時支援金の対象の事業主は、持続化給付金を正当に支給された方であれば、かなりの方が対象になると考えられます。

持続化給付金の申請数は約400万件と言われています。

この一時支援金の希望者が、半分の200万件だとしても、事前確認作業を一人一人対応するとなると相当の時間がかかることは目に見えてます。

事前確認の申し込みから、実際に支給までの期間は途方もない時間がかかりそうで怖いです。早くて2〜3ヶ月後とか(汗)

まとめ

一時支援金の事前確認の開始は、2月中旬予定という事でまだ確定されていません。
そのため、今回まとめた内容も大きく変更する可能性もありますのでご注意ください。

必要書類に関しては必要になると思いますので、受付開始前に用意しておくことをおすすめします。

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