2021年3月からの予定で法人最大60万円・個人事業主最大30万円の支給が決定いたしました。

プチ持続化給付金といわれているこの一時支援金の対象業種が発表されました。

この記事では、飲食以外の対象業種を現時点(2021年2月17日)でわかっている限りをまとめてみました。

個人最大30万給付金の対象となり得る業種は?

経済産業省の発表によると、個人事業主、フリーランスで一時支援金30万円の対象となり得るのは、下記になります。

①2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う「飲食店時短営業または外出自粛等の影響」を受けた事業者

②2021年の1月、2月または3月の売り上げが、2019年or2020年の同月と比較して50%以上減少した事業者

①と②の条件を満たす事が対象になります。

「飲食関係」「飲食以外の業種」で詳細を見ていきましょう。

飲食関係

時短営業の影響で売り上げが減少した飲食店が対象となり得ます。

「外出自粛の影響を受けた事業者」とありますので、緊急事態宣言が出された10都府県(解除された栃木県も含む)にある飲食店だけとは限りません。

例えば、「宣言地域外だけど、東京からの観光客が減少した影響で売り上げが減ってしまった」というケースも考えられますよね。

宣言地域外にある飲食店も、宣言の影響を受けて売り上げが減少した場合、一時支援金を受けとれる可能性があります。(証明するデータが必要です)

ただし、すでに協力金を受給している飲食店は対象外になります。

飲食以外の対象業種

経済産業省の発表では、次のように書かれています。

全てをご紹介できませんが、飲食店以外では次のような業種がホームページで紹介されています。

飲食以外

●食品加工・製造事業者(惣菜製造業者、食肉処理・製品業者など)
●器具・備品事業者(食器、調理器具、店舗の備品・消耗品を販売する事業者など)
●流通関連事業者(業務用スーパー、卸・仲卸、問屋など)
●生産者(農業、漁業など)
●サービス事業者(接客サービス業者、清掃、廃棄処理業者など)
●対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者(タクシー、バス、運転代行、ホテル、旅館、小売店、対人サービス事業者など)
●上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者(イベント出演者、バスガイドなど)

給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

経済産業省ホームページ

宣言地域外であっても、外出自粛の影響を受けて売り上げが減少した場合は、業種を問わず給付対象となる可能性があるというわけです。

ただし、「宣言地域外で地域内の顧客のみと取引」の場合は対象外となります。

例えば、「広島県(宣言地域外)の事業者が県内の事業者と取引をしていて、売り上げが減少した」では対象外になるということですね。

宣言地域が絡んだ取引であれば、対象となる可能性はあります。

持続化給付金と対象はほぼ同じか?

一時支援金も「性風俗関係」「政治団体」「宗教法人」以外となっているため、対象の業種は持続化給付金とほぼ同じと考えて良いのではないでしょうか。

しかし、手続きに関しては持続化給付金の不正受給の反省からか、多少複雑になっているようです。

一時支援金の全体概要については、下記の記事にて詳しくご紹介していきます。

まとめ

一時支援金30万円(個人事業主・フリーランス)の対象業種をご紹介してきました。

現時点では「対象となり得る」となっているため、条件を満たせば全ての業種が対象になるとは言い切れません。

コールセンターやフォームが今後設立されるようですので、曖昧な方は問い合わせて確認する必要がありそうです。