2021年1月8日より、新型コロナウイルスの感染蔓延防止の為に首都圏を中心に緊急事態宣言が発出されました。

その対象となった都道府県内の飲食業には営業補償として協力金が個人事業主(フリーランス)最大30万円・法人最大60万円支払われる事が決定いたしました。

まだ詳細は全部決定してませんが、随時更新していきます。

一時支援金 個人最大30万円法人最大60万円

法人、個人によって金額が異なります。


こちらは法人であれば1ヶ月に最高で60万円、個人事業主(フリーランス)として行っている場合は最高で30万円となります。当初は前者は40万円、後者には20万円という形でした。

2021年2月3日にそのように金額がアップすることが決定しました。

個人事業主が30万給付金される業種

大まかに条件が2つにわかれます。

①飲食関係

●緊急事態宣言地域の飲食店
●飲食店の仕入れ等の取引先

②自粛の影響の職種
外出自粛の影響で売上が下がった業種
※地域・業種を問わない

上記の①か②のどれかに当てはまれば、対象になるとのことです。

よくみると、飲食店以外の持続化給付金の支給対象になった職種であれば対象になるのではないでしょうか。

②の対象業種は①に含まれていると思うので政府発表の表記がわかりにくいですね(汗)

一応細かく説明していきたいと思います。

①飲食関係

飲食業が時短営業になると、そのお店に仕入れの材料や飲料、おしぼりなどを定期的に卸している各業者も打撃を被ることになるのは目に見えています。

その為、そういった業者や個人事業主に対しても給付金が用意されています。

②自粛の影響の職種

懸念される為の救済措置です。

②緊急事態宣言の対象地域以外も対象なのか?

これは政府発表の文面を見てもまだはっきりしてないですね。

個人的には、緊急事態宣言地域以外も支給対象にすべきです。



対象になる業種は?


緊急事態宣言の対象になった都道府県内の旅館や土産物店、観光施設、タクシー事業者などがその対象です。よって、地域内の個人タクシーの運転手も対象になります。

最大30万円給付金を受け取れる条件


飲食業以外の業者や個人事業主に対しての給付金は、前年の同月と比較して該当の月の売上げが半分以下になったことが条件です。書類などによってそれを証明できれば、落ちた売上額に応じてその月に対して法人であれば最高60万円、個人事業主は最高30万円の支給が受けられます。

申請は2021年3月中旬予定


共に申請方法はまだ決定しません。3月中旬頃から受付を開始する予定ですが、詳しくは政府、及び対象の各都道府県からの情報待ちです。

まとめ


このように緊急事態宣言の発出に伴って、飲食業以外の業種でも給付金を受け取れることになりました。協力金と同じく、個人事業主もその対象で、金額は1ヶ月に最高で30万円です。