安倍首相の辞任会見を受け、次期首相がいつ、どのような形で決まっていくのかは非常に大きな話題になっています。

さて、この次期総理は誰になるのか話題になっています。

決まる次期はいつなのか?誰がどのようにして決めるのか?

まとめてみました。

次期総理が決まる時期はいつ?

次期総理が決まる次期は、概ね2〜3週間となります。日本の場合、総裁選か議員総会で決めるという選択肢で総理大臣候補を決めます。

どのような形で決めるかは、9月1日に開かれる総務会次第となっています。

通常は自民党総裁選を行うのですが、安倍首相の任期が2021年9月までで、任期を残しており、通常の総裁選は行われないルールになっています。

と言うのも、コロナ対策の他に、経済対策など緊急性を有する非常事態下であるため早期に総理大臣候補を決める必要性があるとされているため総裁選か議員総会のどちらかで短期で総理大臣候補を決めるとされます。

そこから国会議員20名の推薦を得て総理大臣候補者が立候補します。そして最後に投票を行うという仕組みで、これら一連の選挙をおおよそ2、3週間で行います。

総理大臣が何らかの事情により内閣を維持することが出来なくなった場合、速やかに次の総理候補を決めなければならないという法律上、即座に総理大臣候補をたてなければならず、総理大臣となる候補者を出来るだけ早く決めなければならないのです。

安倍総理が辞任を表明した2020年8月27日から逆算すると、次期総理が決定するのは9月半ばあたりではないでしょうか。

誰がどのように決めるのか?

上記にも書きましたが、総理大臣の任命に関しては国民は参加しないのです。

その為、総裁選か議員総会と言う手法で国会議員の中から総理大臣候補を立てて議員の過半数を取るだけでよい手法で内閣総理大臣を決めるとされます。次に総理段人候補を決める総裁選の仕組みですが、こちらは、各党の党派が選挙の日程をまず決めます。


通常、総理大臣は国会での審議により決まりますが、与党第一党の党首が指名されることが通例であり、現在であれば自民党の次期総裁が次期総理大臣として任命されることが有力だと考えられます。


自民党総裁を決める選挙としては衆院選挙や参院選挙ではなく、自民党内で決定することになります。

この場合は両院議員総会が行われ、自民党の党員はほぼ投票できないことになってしまいます。今回通常の自民党員を含めた総裁選挙の形で行うのか、両院議員総会の形で行うのかは9月1日に開かれる総務会で決めることとなっています。

安倍総理の執務はいつまで?


まず、可能性として安倍首相の意向で臨時の代行を置かずに後任の首相が決まるまでは引き続き、安倍首相が執務を行う可能性が高いと考えられます。
基本的にはコロナウィルスの対応等を考慮しても空白期間を設けることをよしとしないことを考えると代理期間はほぼないと考えることが妥当だと思われます
前述の通り9月1日の小向で自民党総裁、ひいては次期総理大臣の決め方が明らかになります。


一説では安倍首相から次期総理を一任されている二階幹事長によると、本人選びについては、「地方議員も含めた通常の自民党総裁選挙の形ではなく。議員総会で行うべき」と言うスタンスだと伝えられています。

そうなると現在の体制の継続性を重視して、菅官房長官が総理になる可能性が高くなります。

逆に、次期首相の方法として名前が出ている石破氏や岸田氏の立場からすると、多少時間が変わったとしても通常の多少時間が変わったとしても通常の僧侶する人も出てくると考えます総裁選による選択を希望する動きもでてくるかもしれません。

まとめ

いずれにせよ、国民にとって8年間継続された安倍首相のこれまでの良い流れを断ち切ることなく、悪い部分をよりうまく修正できる次期首相の人選が何よりです。


空白期間は誰も望まないと思いますが、最適な人選を行う手法になることを願うばかりです。