7月14日から申請がスタートしている家賃支援給付金。
申請対象に関する新しい情報が、経済産業省の家賃支援給付金のHPで公表されました。

社宅も条件を満たしていれば申請対象になるということです。
どのような場合が申請対象になるのか、まとめます。

家賃支援給付金で社宅は対象になる?

事務局に電話で問い合わせたところ、ある条件を満たしていれば対象になるとの事です。

社宅・寮が申請対象になる条件

対象条件

●会社が大家や不動産会社と家賃契約をしていて家賃を支払っている
●上記物件に従業員が住んでいて、家賃の一部を従業員の給与から天引きしている
●上記の家賃料を会社の確定申告などで地代・家賃として計上している

会社が大家や不動産会社と家賃契約をしていて家賃を支払っている

会社が社宅や寮用に一般の賃貸住宅を借りていて、会社が家賃支払い先に家賃を支払っている事が条件です。
借りている社宅や寮をさらに従業員に貸して、従業員が家賃を全額支払っている場合(転貸契約)はNGです。

社宅や寮ではあり得ない話かもしれませんが、従業員が家賃支払い先に直接家賃を支払っている場合は対象とはなりません。
会社が家賃支払い先に支払っていることが必須となります。

物件に従業員が住んでいて、家賃の一部を従業員の給与から天引きしている

社宅や寮の家賃の一部を、従業員の給与から天引きしていることも条件です。
先ほどもお伝えしましたが、全額従業員が家賃を支払っていたり、会社を通さず直接家賃を支払っている場合はNGです。

例えば、会社が家賃15万円で借りている物件で、従業員の給与から70,000円家賃として天引きしている場合、その70,000円が申請対象となります。

家賃料を会社の確定申告などで地代・家賃として計上している

会社がその家賃料を確定申告などで地代・家賃として計上していることも条件です。
確定申告で申請している=家賃を経費として扱っていることになります。
経費として申請している事が必要となります。

まとめ

新たに社宅・寮の場合も申請対象となる事が分かりました。
恐らく持続化給付金の問い合わせ窓口に社宅も対象か?という問い合わせが多かったため、新たに正式に公表したのだと思われます。

疑問点がある方は、直接問い合わせをしてみることをおすすめします。