新型コロナウイルスの影響により売り上げが大幅に落ちた企業に対し、家賃負担の軽減を目的に最大600万円が支援される「家賃支援給付金」という新たな制度が発表されました。

個人事業主の方は自宅兼事務所という方が多いと思うのですが、果たしてその場合も家賃支援を受けられるのか?
情報をまとめます。

家賃支援給付金 自宅兼事務所も対象◎

2020年7月7日現在、自宅兼事務所の場合でも持ち家ではなく賃貸であれば家賃支援が受けられることが分かりました。

但し、自らの事業に要するスペースのみ対象となります。
確定申告の際に収支内訳書に「地代家賃」として申告しているなど、自宅の一部を事務所として使っている事が明確に分かる証が必要になる可能性もあります。
ここからここまでを事務所として使っています、とはっきり伝えられるようにしておく事をおすすめします。

個人事業主の方は自宅兼事務所にされている方が多いと思います。

我が家も自宅兼事務所の為、良い方向に話が進んで一安心です、、、。
あとは申請日を待つばかりです。

現状決まっている家賃支援給付金の概要

6月20日時点の家賃支援の概要をまとめます。

●対象は、売上が大幅に落ち込むなど厳しい経営状況にある中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主

●2020年5月から12月の間で、2019年の同月売上と比べてひと月で50%以上減または、連続する3か月で30%以上減少した事業者

●飲食や小売の店舗に限らず事務所などオフィスの賃料も対象

●給付金額は、中堅・中小企業への給付率は月家賃の2/3(上限50万円)×6ヵ月、個人事業主への給付率は月家賃の2/3(上限25万円)×6か月を想定

●複数店舗を所有するなど支払い家賃が上限を超える場合、給付上限超過額の月家賃の1/3(中堅・中小企業は上限100万円、個人事業主は上限50万円)に引き上げる特例も有。

●申請開始は2020年7月14日(火)を予定※7月7日更新※

●申請方法は原則オンライン

以上が現在分かっている概要です。

まとめ

緊急事態宣言が解除されましたが、まだまだコロナ関連の影響は残っています。
使える支援は使わせて頂こうと思っているので、家賃支援も申請したいと思います。