5月8日より給付がスタートした持続化給付金。
持続化給付金は課税対象になるのか?申請が始まる前から話題になっていました。
そして、結論ですが持続化給付金が『課税対象』になることが経済産業省より発表されました。

持続化給付金の課税対象についてまとめます。

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持続化給付金 課税対象

課税対象=受け取った持続化給付金を事業所得に入れる

持続化給付金は課税対象となるため、フリーランス(自営業)の方は2020年の確定申告の際に受け取った金額を事業所得に入れる必要があります。

持続化給付金も収入の一部として扱います。

例えば、2020年売上200万円で持続化給付金100万の場合、300万円で申告しなくてななりません。

本来「給付金」は非課税なのですが、一部の事業者しか給付されない給付金は本来の給付金とは扱いが違うためのようです。

これにはがっかりした事業主の方も多いのではないでしょうか。
確定申告の時に入れ忘れることのないよう注意が必要です。

詳しくは下記にまとめました。

持続化給付金の分は経費計上できる?

持続化給付金は課税対象となるので、事業所得として確定申告の際に申告しなければなりません。

経費計上の対象にはなるらしいです。

確定申告の際、2020年の持続化給付金を含めた総事業所得より経費の方が多く、赤字決算になる場合もあります。

例えば、2020年の売上が200万で持続化給付金100万円をもらったとすると、事業所得は全部で300万になります。

そして、2020年の経費が310万円かかった場合、利益がマイナス10万円となり赤字となります。
この場合は、赤字決算のため、課税所得は生じないため、非課税と同様になります。

これは当然ですよね。新型コロナウィルスの影響で、売上稼働が無い月でも、店舗家賃等の固定費はかかる状況ですからね。その辺りはしっかり経費計上して節税対策すべきと考えられます。

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雇用調整助成金・休業協力金も課税対象

新型コロナウイルスの影響により事業活動の縮小(休業等)を余儀なくされた事業主が申請できる【雇用調整助成金】や【休業協力金】も課税対象です。

しかたなく事業を縮小した方がほとんどだと思うので、非課税でも良いのではないかと思いますが、助成金・協力金を「減収を補填するもの」と国税庁は見ているため、収入の一部として課税対象になるそうです。

特別定額支給金10万円は非課税

国民ひとり辺りに10万円給付される【特別定額支給金】は、非課税となります。

「給付金は非課税」と定める特例法が新たに設けられているためです。
国民全員に給付されるので非課税で良かったです。

まとめ

持続化給付金が課税対象となることが判明しました。
給付はとても有難いですが、課税にしなくても、、という声も多く見かけます。

新型コロナウィルス影響時で休業してた時にかかった固定費もしっかり経費計上をする必要がありますね。

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