休業補償の助成金8330円支給の申請方法を徹底解説

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための臨時休校に伴い、影響が出た保護者を雇う事業主に、休業補償として助成金8,330円（1日最大）の支給が決定しました。

助成金を受けるためには申請が必要です。

その申請方法をまとめます。

1 休業補償の助成金8330円支給の申請方法を徹底解説
2 まとめ
3 家賃支援給付金・持続化給付金の関連記事
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休業補償の助成金8330円支給の申請方法を徹底解説

申請の流れ

提出者⇒勤め先の事業者

➀事業者が必要書類（４種類）をウェブ上からダウンロードし記入
↓
②事業者が自社で発行した必要書類（最大13種類）の写し（コピー）を用意する
↓
③①と②の書類（最大全17種類）を「学校等休業助成金・支援金受付センター」へ郵送（配達記録が残る書留等）で提出する

※提出期限は、令和2年3月18日から6月30日まで

申請は本人ではなく事業者が行う

企業に雇われている本人(社員・アルバイト・パート等)ではなく、雇われている勤め先の事業者が申請する必要があります。

すべての企業が助成金制度を利用するとは限らないため、自分の会社はどうなのか？気になる方は、自分の勤め先に確認することをおすすめします。

助成金が受けられる条件について、こちらの記事で紹介しています。

休業補償の助成金8,330円支給（支援）の条件は？

申請期間は令和2年3月18日から6月30日まで

申請期限は令和2年3月18日から6月30日まで。

期間中、事業所単位ではなく法人ごとに申請する必要があります。
また、法人内の対象者について1度にまとめて申請するようにと記載されています。

申請に必要な提出書類（最大13種類）は？

●申請書類のダウンロード方法

厚生労働省のウェブサイトから下記の４種類の申請書類をダウンロードします。
①支給申請書
②有給休暇取得確認書
③支給要件確認申立書
④支払い方法・受取人住所届け

１、こちらから厚生労働省のＨＰに進んで下さい

２、上記ＨＰを開くと、下記の画面が出ます。

3、赤枠の「申請書類等」という文字が出るまで画面をスクロールする

4、雇用保険被保険者の場合は、赤枠の中の「様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号」の青文字をひとつずつクリックし、ダウンロードする。
（書類はすべてＰＤＦデータです）

5、雇用保険被保険者以外の場合は、赤枠の中の「様式第1号、様式第 2号、様式第 3号、様式第 4号」の青文字をひとつずつクリックし、ダウンロードする。
（書類はすべてＰＤＦデータです）

●ダウンロードした申請書類の記入例

ダウンロードした【①支給申請書・②有給休暇取得確認書・③支給要件確認申立書・④支払い方法・受取人住所届け】の記入例です。

① 支給申請書
この申請書には、事業所情報・申請を受ける対象者の情報等を記入します。

＜雇用保険被保険者用＞

※赤字で書かれている箇所が記入例です

＜雇用保険被保険者以外用＞

※赤字で書かれている箇所が記入例です

② 有給休暇取得確認書
この書類には、申請の対象となる保護者の子どもの情報と、保護者がいつ有給を取得したのかを記入します。

対象の保護者1人につき1枚作成する必要があります。

＜雇用保険被保険者用＞

※赤字で書かれている箇所が記入例です

＜雇用保険被保険者以外用＞

※赤字で書かれている箇所が記入例です

③支給要件確認申立書
この書類には、支給を受けるにあたり、不正がないか等のチェック項目の記入や、支給を受けるにあたっての契約書のようなもの・事業所の役員を記入します。

＜雇用保険被保険者用＞

※赤字で書かれている箇所が記入例です

＜雇用保険被保険者以外用＞

※赤字で書かれている箇所が記入例です

④支払い方法・受取人住所届け
この書類には、助成金の支払先や受け取る事業所の住所等を記入します。

＜雇用保険被保険者用＞

※赤字で書かれている箇所が記入例です

＜雇用保険被保険者以外用＞

※赤字で書かれている箇所が記入例です

●事業者が用意する書類（最大9種類）

下記9点の書類の写し（コピー）を事業主が用意します。

➀対象事業主が雇用保険適用事業主でない場合、労災保険への加入が確認できる書類
②対象労働者が雇用保険被保険者でない場合、雇用されていることを確認できる書類
③対象労働者が有給休暇を取得したことが確認できる書類
④対象労働者の有給休暇について、年次有給休暇のバイト同等の賃金が支払われたことが確認できる書類　
⑤対象労働者の通常の賃金が確認できる書類
⑥対象労働者の所定労働日や所定労働時間が確認できる書類
⑦小学校等の臨時休業等により子どもの世話を行うための有給休暇を取得した場合、小学校等が臨時休業等をしたことについて確認できる書類
⑧対象事業主に雇用されており、申請日時点において1日以上勤務している労働者であることが確認できる書類
⑨対象労働者のうち、中等教育の課程に在籍する障害のある子どもの場合は、当該障害があることを確認できる書類

①～⑨の詳細はこちらのページの(３)必要書類で確認できます。

⑦・⑨に関しては、雇われている方が勤め先に提出する必要があると思われます。